世田谷区議会 2021-09-30 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－09月30日-02号
◎辻 世田谷保健所長 お話しの通知につきましては、令和三年六月四日、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定について、また、八月十三日に、感染拡大地域における陽性者の家族等への検査についてに関し、それぞれ厚生労働省よりの通知があり、新型コロナ患者が発生した事業所が、一定の基準に基づいて濃厚接触者や患者周辺のＰＣＲ検査の対象となる者を特定することが可能となりました。
◎辻 世田谷保健所長 お話しの通知につきましては、令和三年六月四日、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定について、また、八月十三日に、感染拡大地域における陽性者の家族等への検査についてに関し、それぞれ厚生労働省よりの通知があり、新型コロナ患者が発生した事業所が、一定の基準に基づいて濃厚接触者や患者周辺のＰＣＲ検査の対象となる者を特定することが可能となりました。
東京都福祉保健局と東京消防庁は、各区保健所の昨年来からの要請に基づき、呼吸不全を伴う病態である中等症Ⅱよりも重い患者の場合には、各区の保健所の判断を待たずに、速やかに医療機関に搬送するよう、新型コロナ患者の搬送基準を先週に改定しましたが、救急要請のうち多数を占める軽症及び中等症Ⅰについては、引き続き、保健所医師が搬送の要否を確認することとしており、問題の抜本的な解決には至っていません。
今回の改正により、飲食店、商業施設が「休業」や「時短」の命令に従わない場合、あるいは、新型コロナ患者が知事等による入院勧告を拒否した場合、過料を科すことができるようになりました。この一連の動きには、強権的に感染管理を徹底させて、東京オリンピックの開催を強行したいという政府の焦りを感じます。
また、区内に立地する東海大学医学部付属東京病院が、新型コロナ患者専門病院としての体制整備を協力いただいています。都立広尾病院が新型コロナ患者を最優先で対応する等の報道があったことも記憶に新しいところです。 ただし、これらの病院の受入れ体制整備は都主導です。前述の病院をかかりつけとしていた区民にとっては、持病や出産等のための通院が制限されたり、転院等が必要になったりする方もいらっしゃいます。
東京都は、報道によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫している大阪府などから要請があれば、中等症程度の新型コロナ患者を都内で受け入れる方向で検討を始めたと。
342 ◯保健予防課長 新型コロナ患者発生の届出が出されますと、保健所の医師、保健師が電話をかけまして、患者の調査を行います。
続いて、新型コロナ患者へのケアについて伺います。 退院基準を満たしているにもかかわらず、入院によるＡＤＬの低下や、介護者のコロナ感染による介護者不在等で入院継続となるケースが病床逼迫の要因となっていることから、区は病床確保のための対応策として転院支援事業を実施しています。
新型コロナ患者を受け入れたり、ワクチン接種に協力する医療機関のみならず、患者の減少などにより減収となっている医療機関、コロナ禍でも休むことなくサービスを提供し続けているケア労働従事者に対し、緊急手当の支給、区独自に支援金の上乗せや減収補填を行うべきです。 二度にわたる緊急事態宣言と期間の延長により、売上げが大幅に減少した飲食店や、危機的経営状況が続いている区内事業者への直接支援が求められます。
４病院の新型コロナ患者受入れ実績と病床の稼働率はどうか。それぞれ区の想定と比べてどうだったのかもお示しください。 最後に、現場の医師、看護師、職員の状態が気がかりですが、不安や要望を区はどれくらい掌握しているのでしょうか。
診療報酬が上げられましたが、重症の新型コロナ患者に限られ、恩恵は僅かになっています。 病院、病床の少ない練馬にとって、医療機関を一つも潰さない対策が必要です。医療機関への減収補填をはじめとした抜本的対策を行うよう国に求めるとともに、区として最大限取り組むよう求めます。お答えください。 第３に、都立病院、公社病院の独立行政法人化についてです。
また、４病院合計の平均病床利用率は、新型コロナ患者用の病床数の変動はありますが、４月58％、５月42％、６月25％、７月52％、８月は71％となっております。 次に、河北総合病院に関する報道内容への区の見解についてお答えいたします。 当該病院からは、今年度の賞与は例年と同水準で支給しており、減額はしてないと聞き及んでおります。
広尾病院をはじめ、都立・公社病院は、新型コロナ患者を真っ先に受け入れ、治療に当たってきましたが、小池知事は、コスト削減を理由に地方独立行政法人化を打ち出し、二〇二二年度中に移行する方針を示しました。都民の命を守るため、新型コロナと最前線で戦っている都立病院を採算優先の地方独立行政法人とすることは認められません。 区長は、広尾病院を都立病院として存続・運営するよう、東京都に申し入れるべきです。
広尾病院をはじめ、都立・公社病院は、新型コロナ患者を真っ先に受け入れ、治療に当たってきましたが、小池知事は、コスト削減を理由に地方独立行政法人化を打ち出し、二〇二二年度中に移行する方針を示しました。都民の命を守るため、新型コロナと最前線で戦っている都立病院を採算優先の地方独立行政法人とすることは認められません。 区長は、広尾病院を都立病院として存続・運営するよう、東京都に申し入れるべきです。
常に、新型コロナ患者を診察する体制で日々の診療を行わないといけません。その場合、通常より人手が三人から五人必要、隔離できる診察室を用意しないといけません。衛生用品も特に防護服、グローブ、マスク、マスクはＮ95が必要となってきます。 待合室もソーシャルディスタンスを遵守、診察できる患者数も限定されます。発熱している方がどこの医療機関にも行けず、難民化する可能性があります。
〇福祉施設・事業所における感染防止対策・事業継続の支援について 福祉施設等で新型コロナ患者が発生した場合の対応力を強化し、事業継続を図るため BCPの策定を推進するとともに、新型コロナ患者が発生した施設への応援職員の派遣体制 を構築すること。
○福祉施設・事業所における感染防止対策・事業継続の支援について 福祉施設等で新型コロナ患者が発生した場合の対応力を強化し、事業継続を図るためＢＣＰの策定を推進するとともに、新型コロナ患者が発生した施設への応援職員の派遣体制を構築すること。 ○テレワークをはじめとする働き方の見直しについて 新型コロナウイルス感染症に伴い普及したテレワーク等の働き方の見直しを推進するための検討を進めること。
新型コロナ患者を受け入れることによる問題、また患者の減少によるものですが、この問題は、区が補正第１号で区内基幹病院を支援した際に訴えてきたことでもあります。国の第２次補正予算では医療機関の支援が盛り込まれてはいますが、実際はどのようなものと判断しているのか。